開設届出について

特例により無線機器を用いた実験等を行おうとするときは、事前に届出(開設届出)を行う必要があります。(電波法第4条の2第2項)

特例制度の対象であることを、ご自身の責任で慎重にご確認ください

  • 本制度は届出制度です。届出の受理に当たって、形式上の審査(未記入箇所がないか等)を行いますが、申請制度とは異なり、事前審査や許可・承認等はありません。ご自身の責任で、特例制度の対象範囲内で使用いただく限り、届出が到達したときから直ちに特例の効力が生じます。
  • 特例制度関係の法令を必ずご確認の上、機器の仕様書及び外国の認証による方法、又はその他の法令に定められた方法により、特例制度の対象であることを必ずご確認ください。適切な手続を行わずに無線機器を使用すると、電波法に定める刑罰の対象となります。

使用できる無線機器

無線機器の表面、包装又は取扱説明書に
技適マークがありますか?

画面で表示できる旨の案内が取扱説明書等に記載されている場合があります

ある

ない

この手続きは必要ありません。

電波に関する外国の認証がありますか?

例)FCC ID、CEマーク

ある

ない

自ら無線機器を製造しているメーカが技適申請中に試験を行うようなケースでは、無線従事者が電波法の技術基準に適合することを確認することで使用できる可能性があります。詳細はこちら の「令和元年総務省告示第265号」をご参照ください。

無線の規格、周波数帯などは以下の範囲内ですか?

(規格等は、取扱説明書や仕様書などで確認してください。)

規格 周波数帯 送信電力 使用場所
Wi-Fi
(IEEE802.11
a/b/g/n/ac/ax draft)
2.4GHz帯 200mW以下 制限なし
5.2GHz帯 200mW以下 屋内
5.3GHz帯 200mW以下 屋内
5.6GHz帯 200mW以下 上空以外
Bluetooth(2.1~5.1) 2.4GHz帯 200mW以下 制限なし
その他の規格
(ZigBee、LPWAの規格、WiGig、ミリ波レーダー等)
詳細はこちらの「令和元年総務省告示第263号」、「令和元年総務省告示第264号」をご参照ください。

※明確な規格がないものでも、電波法の技術基準に適合しているものであれば、無線従事者免許を持つ者が電波法の技術基準に適合することを確認することで使用できる可能性があります。詳細はこちらの「令和元年総務省告示第265号」をご参照ください。

5.8GHz帯のWi-Fiなど、
上記の一覧にないものは使用できません。
(機能をオフにするなどして、上記の一覧の範囲内で運用できるものであれば使用できます。)
携帯電話事業者が提供するLTE、4G、5Gなどは、この手続では使用できません。
(SIMカードを挿さず、機能をオフにし、上記の一覧の範囲内とした機器であれば使用できます。)
※第一号包括免許人(携帯電話事業者等)が電波法第103条の6に基づく必要な許可を取得している場合は、携帯電話事業者等との契約により実験等が可能となります。

はい

いいえ

この手続きの対象外です。

180日以内の短期間の実験・試験・調査で使用するものですか?

※同じ目的の実験等で再度届け出ることはできません。

はい

いいえ

この手続きの対象外です。

この手続きの対象です!

届出事項について

氏名(法人の場合は名称及び代表者氏名)、住所等

アカウントに登録された氏名、住所などが転記されます。氏名・住所等に変更があった場合は、開設届出を行う前に、「ユーザ情報変更」で変更してください。

実験等の目的(変更届出ができません)

本制度は180日以内の短期間の実験・試験・調査で、次のいずれかに該当するものが対象です。

  • 科学又は技術の発達のための実験
  • 電波の利用の効率性に関する試験
  • 電波の利用の需要に関する調査

これらに該当することが明らかになるように記載してください。

また、同じ目的・規格で届出を行えるのは一回限りです。(重複する目的・規格では再届出できません。)目的の重複を避けるため、必要に応じ、目的を明確化して記載してください。例えば、以下のような内容を記載すると、目的が重複することを防止できます。

  • サービスの実証実験等の場合は、使用する機種名とサービスの内容
  • アプリや機能の動作試験等の場合は、使用する機種名とアプリ・機能の内容
  • イベント・媒体での需要調査等の場合は、使用する機種名とイベント・媒体の内容

無線設備の規格(変更届出ができません)

「IEEE802.11ac」や「Bluetooth Version 5.1」などの規格名です。届出で使用する規格を選択肢から選んでください(複数可)。同じ目的・規格で届出を行えるのは一回限りです。

機器を識別する番号等(シリアルナンバー等)

無線機器の識別番号等を申告する必要があります。機器の製造番号をご確認いただくか、任意の識別名を定めてください。

機器の製造者、機器の型式又は名称

無線機器の製造者(メーカ)の名称と、無線機器の型式又は名称(モデル番号、型番等)を申告する必要があります。また、FCC IDがあれば併記、なければ外国の認証表示の通称(番号があれば番号も含む)を併記していただくようお願いします。

設置場所・移動範囲

無線機器を固定して使用する場合は、設置場所の住所を記載してください。移動しながら使用する場合は、建物内であればその住所、屋外であれば場所の名称、移動経路など、移動範囲が具体的に分かるように、住所に準じて記載してください。設置場所は、変更届出により追加・変更することができます。

運用開始年月日

無線機器の識別番号等を申告する必要があります。機器の製造番号をご確認いただくか、任意の識別名を定めてください。

緊急連絡先

届出の内容に不備がある場合や、混信のおそれがあるなどの緊急時にご連絡します。アカウントに登録された情報が初期値として転記されますので、必要に応じて書き換えて届出を行ってください。

技術基準に適合する事実の確認方法

相当技術基準に適合していることは、届出者ご自身でご確認頂く必要があります。

外国の法令により確認されている旨の表示(FCC ID、CEマーク等)がある場合:

当該表示に加えて、相当技術基準に適合している旨(規格名などの記載等)を取扱説明書等でご確認ください。

自ら無線機器を製造しているメーカが技適申請中に試験を行うような場合:

無線従事者(次の資格に限る:第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、航空無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士又は第一級アマチュア無線技士)の免許を持つ者が、相当技術基準に加えて、無線設備規則に適合している旨を確認することで、特例制度を利用することができます。この場合、⑴当該無線従事者の氏名⑵当該無線従事者の免許証の番号⑶確認した法第三章に定める技術基準の別⑷当該無線設備の工事設計も併せて届出が必要です。

詳細はこちらの「令和元年総務省告示第265号」をご確認ください。

実験等に用いる全ての無線機器はお揃いですか?

同じ実験等の目的では、無線機器を途中で増やすことはできません。複数の無線機器を使用する場合は、実験等の目的に照らして必要な台数をあらかじめご準備ください。

ただし、無線機器が故障したなどの場合は、交換ができます。その場合、識別番号等の変更届出を行ってください。

実験等を行っている間の手続をご確認ください

特例制度により無線機器を使用するためには、届出に加えて、届出者自身の責任で、無線機器や運用条件が実際に特例制度の要件を満たすよう、適切に管理する必要があります。(届出が受け付けられた場合であっても、実際の無線機器や運用条件が特例制度の要件を満たしていない場合は、特例制度の効力が生じません。)

実験等の間は、無線設備が誤って不法無線局として使用されないよう、適切な管理を行ってください。 例えば、以下のような措置が考えられます

  • 次の内容を表示又は添付することで、無線機器を使用する人や実験等のレポートを見る人に、特別な手続きで使用していることを説明してください:
    この無線設備は、電波法に定める技術基準への適合が確認されておらず、法に定める特別な条件の下でのみ使用が認められています。この条件に違反して無線設備を使用することは、法に定める罰則その他の措置の対象となります。
  • 実験等の参加者に上記の表示と同じ内容の案内を行い、かつ、実験等の会場から参加者が退出する際には無線設備を回収してください。

届出内容に変更がある場合は、事前に変更届出を行ってください。ただし、実験等の目的及び無線設備の規格は変更できません。(なお、届出者の氏名及び住所等は、変更後の届出ができます。)

届出内容を踏まえ、その内容や実際の運用状況を確認させていただくことがあります。また、混信のおそれがある等の場合は、障害除去・防止命令等の対象となる可能性があります。

実験等の終了後、廃止届出と管理措置が必要です

実験等が終了し、無線局を廃止したら、速やかに廃止の届出を行ってください。

また、無線設備を回収するなどの措置を行い、その無線設備が、その後、誤って不法無線局として使用されないように管理してください。

ログイン後、「開設届出」のボタンから開設届出を行ってください。